よしだ正人 |北海道議会議員　（稚内市）

[ 2012年4月9日 ]
第７２回道連定期大会
	自民党道連の第７２回定期大会が４月７日、札幌グランドホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員ら約８００人が出席し、「取り戻そう、日本！」を合言葉に、次期総選挙での必勝と政権奪還を誓い合いました。　内海英徳大会準備プロジェクトチーム委員長の開会あいさつのあと、議長団に中司哲雄道議らを選出して議事に入りました。はじめに伊東良孝道連会長が「真に国民から信頼される政権を、われわれが中心となって作り上げていかねばならない。政権奪還に向けてのお力添えを」とあいさつしました。　公明党の稲津久北海道本部代表、高橋はるみ知事の来賓祝辞に次いで、党本部を代表して石原伸晃幹事長は「国家国民のため、北海道のために全力を尽くして国会の論戦の場で仕事をし、成果を出していきたい」と述べました。　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動などの報告を了承。一日も早い政権奪還を目指すためにも、臨戦態勢を整え、総力を結集して、来るべき総選挙の必勝を期すなどを盛り込んだ平成２４年度活動方針などを原案通り可決しました。また、代議員からも意見が出されるなど、熱気に満ちた大会になりました。　このあと、藤沢澄雄道議が力強く朗読した大会アピールを満場一致で採択し、吉田祐樹道議の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

[ 2012年3月19日 ]
自民党道連女性部が第５６回定期大会を開催
	自民党道連女性部の第５６回定期大会・研修会が３月１７日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、平成２４年度活動方針などを決めました。　大会には全道から約２５０人の代議員が出席。国歌・党歌斉唱のあと、大崎誠子部長（札幌市東区選出道議）が「ぶれない女性の気持ち、思いを一つにして次期衆議院選挙を戦いたい。その時のために各支部で力を蓄えて、頑張ってもらいたい」とあいさつ。来賓の岩本剛人道連幹事長（札幌市清田区選出道議）は「まだ衆議院選の候補者が決まっていない地域があるが、必ず信頼と期待に応えることができる候補者を擁立したい」と述べるとともに、女性部の支援を要請しました。

[ 2012年2月27日 ]
自民党道連とＪＡ道青協が意見交換会を開催
	自民党道連青年局と北海道農協青年部協議会（ＪＡ道青協）の意見交換会が２月２３日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは２回目です。　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら１２人、道青協から今井貴祐会長（ＪＡこしみず）ら１９人が出席しました。　冒頭、今井貴祐ＪＡ道青協会長は「地域の人と農業を作るため、政策を構築する段階で提言したい」と話し、ＪＡ道青協の考えをまとめた『ポリシーブック２０１１～若手農業者における政策提言』を提示しました。これに対し、東国幹道連青年局長は「食料安保を国家課題として位置づけ、国民への食料安定供給をインフラストラクチャーの一つとしてとらえることが必要」と提案の趣旨に賛同しました。　続いて意見交換に移り、ＴＰＰ交渉を巡る今後の対応、豪雪やエゾシカによる被害の対策など活発な論議を交わしました。　最後に、柿木克弘道連青年局顧問（美唄市選出道議、道連政調会長）が、「議会開催中であり、ご提案は会派の質問などに役立てたい」と述べました。

[ 2012年2月20日 ]
平成２４年度党道農推協定期総会・研修会を開催
	自民党北海道農政推進協議会（乾邦弘会長）の平成２４年度定期総会・研修会が２月１６日、ホテルニューオタニイン札幌で開かれ、全道から会員７０人が出席、２３年度の活動経過報告や２４年度の活動方針について協議しました。　総会では乾会長が「ＴＰＰ問題には断固反対していく。一日も早い政権奪還のため皆さんと共に活動していく」と挨拶。来賓の岩本剛人・党道連幹事長は「次期総選挙は、これまで同様皆さんのお力を賜りたい」と支援を求めました。

[ 2012年2月9日 ]
地方議連が第２２回定期総会を開催
	北海道地方議員連絡協議会の第２２回定期総会・研修会が２月８日、札幌グランドホテルで開催され、次期衆院総選挙で完勝を目指し、政権奪還のために組織の総力を結集することを決めました。会長は竹内英順道議が留任しました。　定期大会には全道で活動する約１１０人の議員が出席。竹内会長が「地方から国を動かす、北海道から自民党を動かすという気合で、地方議会としても一生懸命、積極的にそれぞれの地域で行動をおこしてほしい」とあいさつしました　引き続き議事に入り平成２２年度の経過報告を承認し、２３年度の活動方針を決めました。また、役員改選では会長のほか、幹事長の丸岩公充道議、幹事長代理の大谷亨道議がそれぞれ留任しました。　この後の研修会では、大島理森自民党副総裁が時局問題で講演しました。この中で大島副総裁は６月の国会会期末前の衆院解散・総選挙を求めて攻勢を強める考えを示すとともに、「北海道で過半数を取ることが政権奪還の第一歩だ」と述べて、道内１２選挙区の半数以上の議席獲得のために結束を求めました。

[ 2012年2月6日 ]
平成２４年度党道連青年局定期大会を開催
	自民党道連青年局の平成２４年度定期大会が２月４日、旭川市内のホテルで開かれ、次期衆議院選挙での政権奪還を誓いました。　大会では東国幹青年局長（旭川市選出道議）が「今年は政権奪還の大事な年だと思う。青年局が党の根幹を支える組織として活動したい」と挨拶しました。　次いで来賓の今津寛衆議と道連の岩本剛人幹事長、内海英徳組織委員長が祝辞を述べたあと表彰に移り、党勢拡大に努めた６人と第９選挙区支部と第５戦選挙区支部が表彰されました。

[ 2012年1月27日 ]
平成２４年度道当初予算編成で知事に申し入れ
	道の平成２４年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２６日、高橋はるみ知事に対し予算編成に関する申し入れを行いました。　申入れには、道連から高橋文明会長代行、岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、自民党・道民会議から遠藤連議員会長、千葉英守幹事長、石塚正寛政審委員長の６人が出席しました。　　冒頭、高橋会長代行が「本道の経済状況は依然として厳しい。加えて危機的な道の財政状況や、ＴＰＰ、医師不足、エネルギー問題など多くの諸課題があるが、震災以降、防災対策としての公共事業や、食料、エネルギー、リスク分散など、新たな視点が求められており、本道の特性、優位性を活かす機会でもある。道民の夢や希望がつながる予算にしてほしい」と述べ、申し入れ書を手渡しました。

[ 2012年1月19日 ]
空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害に係る緊急要請を実施
	自民党道連・議員会に設置した「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」では、この度の大雪で大きな影響が出ている市町村に対し迅速な支援を行うよう、１月１８日、道に緊急要請しました。　当日は、岩本剛人対策本部副本部長（道連幹事長）と柿木克弘対策本部事務局長（道連政調会長）が道を訪れ、多田副知事に直接要請書を手渡しました。　柿木事務局長から「主要な幹線道路が一本道になり、交差もできない状況にあるほか、積雪で車や人が通っているのも見えない状況で、大変危険。一人暮らしの高齢者の孤立や、救急車両が進入できない個所もあり、市町村の対応も追いつかないので、道として一刻も早く支援に動いてほしい。」と要請しました。　また、岩本副本部長は「日頃からの連携体制が重要であり、他の地域からの支援が可能かどうかも含め、把握能力のある道の対応が重要」とし、迅速に対応できる体制の構築を求め、道からは、「道民の安全・安心に関わる問題であり、関係機関との連携を密にし、早急に具体的な支援を行う」と回答がありました。　対策本部としては、引き続き地元議員を中心に被害状況等を把握し、必要な支援について各関係機関に要請していく方針です。

[ 2012年1月18日 ]
記録的な豪雪に迅速に対応
自民党道連と北海道議会自民党・道民会議は１月１６日、「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置しました。　記録的な大雪が降り続く石狩管内の新篠津村や空知管内の岩見沢市では、観測史上最高の豪雪で、JRやバスの運休が相次ぎビニールハウスが倒壊するなど住民生活や経済活動に多大な影響がでています。こうした豪雪に対する対策を緊急に講じるため対策本部が設置されました。　具体的活動については、地元議員を中心に、行政や地域住民と連携して機動的、速やかに対応していくことにしています。

[ 2012年1月1日 ]
活動報告を更新しました。
	自由民主　平成２４年１月１日（日曜日）発行しました。

[ 2011年12月28日 ]
自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
	自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成２０年１月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き１０００億円を超える収支不足額を抱えています。　そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年７月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。　提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の３部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に１７項目を挙げています。　この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。 ▽提言項目は次の通り【Ⅰ　歳入対策】 ①地方交付税確保対策②防災対策に係る財源措置対策③使用料・手数料の改定④未収金対策⑤遊休資産の有効活用及び処分⑥出捐金の返戻【Ⅱ　歳出対策】 ①行財政改革の着実な実行②人件費のあり方③その他歳出について④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進⑥業務委託の精査⑦職員公宅の集約化及び廃止⑧公営企業等の経営改善【Ⅲ　組織体制】 ①職員数適正化計画の見直し②組織機構の効率化③付属機関の見直し

[ 2011年12月20日 ]
党ブロック両院議員会と道議会議員との懇談会で道から開発予算などの要望を受ける
	党ブロック両院議員会と道議会議員との懇談会で道から開発予算などの要望を受ける

[ 2011年11月14日 ]
ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明
	自民党道連は１１月１１日深夜、野田首相のＴＰＰ交渉参加表明を受けて岩本剛人道連幹事長と柿木克弘道連政調会長が緊急記者会見して「ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明」を発表しました。　岩本幹事長は「影響も対策も不透明なまま、地方への説明が全くないなかでの独裁的な政治判断。地域を崩壊の危機に直面させる。日本の食を支えてきた北海道を守るために強く抗議し、最後まで闘う」と述べました。　さらに農業や医療などの関係団体にも参加を呼びかけ、週明けにも対策本部を設置する考えを示しました。抗議声明の内容は次の通りです。ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明　本日、野田総理大臣が、ＴＰＰ協定の交渉に参加することを表明したことは、我が国の食糧基地である本道にとって、基幹産業の農林漁業を中心に、関連産業を含め２兆１千億円余の経済的損失と１７万人を超える雇用喪失を招き、産業全般に壊滅的な打撃を与えるとともに、道民生活の基盤である地域を崩壊の危機に直面させることとなるものであって、極めて遺憾であり断じて許すことは出来ない。　これまでに、超党派の国会議員団が拙速な交渉参加に反対を表明し、全国の都道府県議会及び政令指定都市を含めた市町村議会の８割が、反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決したほか、農林漁業関係団体や医療関係団体、消費者団体など、多くの国民が反対を表明してきたにもかかわらず、政府から国民に対する納得できる説明が全くなされなかったことは、主権者を無視した許し難い暴挙というほかない。　加えて政府・与党内からも反対の声が噴出し、合意が得られないままにこのような悪政を進めようとする姿勢は、まさに独裁そのものであり、我が党は道民の生活を守るため、国民不在の政権に対し、道民とともに強く抗議するものである。　今後は、道民の皆様とともに、日本の食を支えてきたふるさと北海道を守るために、国に対し強く主張し最後まで戦って参る決意であります。

[ 2011年11月1日 ]
道代議士会がＴＰＰ交渉の参加反対を決議
	北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対を決議しました。全国のブロック別代議士会で参加反対を決めたのは北海道が初めてです。　伊東会長は同日記者会見し、「北海道の一次産業に壊滅的な打撃を与える。国の形が変わるほど大きな協定に臨むにもかかわらず、何らの論議も情報提供もされていない中で、11月にも参加表明をしようとしている」と断固反対の理由を述べました。

[ 2011年11月1日 ]
自民党道連が政経セミナーを開催
	自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、次期衆院選での政権奪還に向けて結束を深めました。　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が、本道に大きな打撃を与えるとみられるＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関して、「政府はまったくの論議不足、情報不足の中で交渉に参加しようとしている。本道選出の衆参国会議員７人は、さきほど開催した代議士会で交渉参加反対の決議をした」と報告し、さらに「北海道を守り抜き、発展させるために命がけで頑張る」と述べました。

[ 2011年9月21日 ]
第11選挙区支部長に中川郁子氏正式決定！！
	自民党道第１１選挙区支部は支部長候補を公募していましたが、中川昭一元財務・金融担当大臣の妻・郁子（ゆうこ）氏が９月１４日、自民党本部で谷垣禎一自民党総裁や役員と最終面談し、同日夕の支部長選任委員会で正式に支部長として決定しました。郁子氏は「夫・昭一の遺志を受け継ぎ、夫と築いた人との絆や人間関係を大事に十勝と日本のためにつくしたい」と語っています。

[ 2011年9月6日 ]
空知総合振興局管内で移動政調会を開催
	空知総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第１０選挙区支部と道連の共催による移動政調会が８月２６、２９、３０日の３日間にわたって開催されました。　８月２６日には、岩見沢市内で南空知管内４市５町、２９日には深川市内で北空知管内１市５町、３０日には滝川市内で中空知管内５市４町の各自治体、一次産業団体、建設業協会、商工関係団体などと、地域の課題や提案などについて活発な意見交換が行われました。

[ 2011年8月9日 ]
活動報告を更新しました。
	自由民主　平成２３年８月２日（火曜日）発行しました。

[ 2011年8月8日 ]
政策、重要課題を集中論議
	道議会自民党・道民会議は党道連と合同で、本道の懸案事項の中で特に重要な政策、課題を集中的に議論するために、新たに４つの委員会・会議を設置しました。　新設された特別機関は、ＨＡＣ監視委員会、公約検証・実行特別委員会、北海道経済・財政立て直し戦略会議、エゾシカ問題対策条例検討会議です。ＨＡＣ、エゾシカなどの各特別機関は、すでに７月に第１回の会議を開催し、今後の活動方針や取り組みについて議論しました。この後も随時会合を開き活発な論議が交わすことにしています。

[ 2011年8月5日 ]
新幹線、エネルギーなど１０特別機関を新設
	自民党道連は、政策立案機能を強化し、本道の懸案事項の中で特に重要な政策、課題を集中的に議論するために、新たに道連内に６つの調査会、道連と道議会自民党・道民会議合同で４つの委員会・会議を設置しました。　新設された特別機関は、道連の新幹線建設促進等調査会、エネルギー政策調査会、学力向上・北教組対策調査会、地震・津波災害等調査会、医療・福祉対策調査会、北方領土・アイヌ対策調査会、道連と議員会合同のＨＡＣ監視委員会、公約検証・実行特別委員会、北海道経済・財政立て直し戦略会議、エゾシカ問題対策条例検討会議です。このうち、新幹線とエネルギー、北方領土の三つの調査会は、既存の組織を発展的に改組しました。　新幹線、エネルギー、医療・福祉、ＨＡＣ、エゾシカなどの各特別機関は、すでに７月に第１回の会議を開催し、今後の活動方針や取り組みについて議論しました。　特に、エネルギー政策調査会では、福島原発の事故を受け、調整運転が続く泊原発三号機の営業運転再開や定期点検で運転停止中の一号機再稼働をめぐり、道民の安全確保の観点から活発な論議が交わされました。各特別機関の設置目的と役員は次の通り。（敬称略）【道連】 ■新幹線建設促進等調査会（会長・川尻秀之、幹事長・角谷隆司） ○北海道新幹線建設促進について ○高規格道路のネットワーク化促進について ○生活道路、離島対策、港湾や空港アクセス等、人流・物流・観光を含めた道内交通体系全般の課題検討、整備等について ■エネルギー政策調査会（会長・釣部勲、幹事長・村田憲俊） ○エネルギー先般について ○泊原発関連、大間原発関連の安全対策、党の方針決定について ○新エネルギー導入促進に向けた取り組みについて ○地球温暖化について ■学力向上・北教組対策調査会（会長・和田敬友、幹事長・藤沢澄雄） ○各力向上に資する教育行政全般について ○北教組対策について ■地震・津波災害等対策調査会 ○地震・津波対策等、道民の安全確保対策について ○震災復旧・復興対策にかかわる道の取り組み全般について ■医療・福祉対策調査会（会長・神戸典臣、幹事長・千葉英守） ○札幌医科大学の機能強化について ○医師不足、救急医療、ドクターヘリ・ジェット等地域医療対策について ○介護保険の見直し等国の福祉制度にかかわる道内の影響調査、対策について ■北方領土・アイヌ対策調査会（会長・本間勲、幹事長・中司哲雄） ○北方領土返還、世論喚起、国等に対する要請について ○アイヌ文化振興、伝統の継承等について【道連・議員会合同】 ■ＨＡＣ監視委員会（委員長・丸岩公充、幹事長・石塚正寛） ○経営の方向性について ○異常降下問題の検証について ■公約検証・実行特別委員会（委員長・竹内英順、幹事長・中村裕之） ○道連公約の定期的な検証、　　進捗状況及び具体的な取り組みについて ○知事公約定期的な検証、進捗状況の確認等について ■北海道経済・財政立て直し戦略会議（議長・船橋利実、幹事長・千葉英守） ○歳出歳入一体改革、道財政立て直しに向けた新たな取り組み等について ○民間活力の導入について ○国際経済交流の推進について ○地方経済、地方財政問題等の検討について ■エゾシカ問題対策条例検討会議（議長・加藤礼一、幹事長・小松茂） ○エゾシカ対策の推進に資する条例制定に向けた検討について

[ 2011年7月28日 ]
本年度の移動政調会がスタート
	自民党道連が各選挙区支部と合同で毎年開催している移動政調会が、本年度も７月２１日からスタートしました。第一回目の移動政調会は自民党北海道第９選挙区支部との合同で、日胆・日高地区で開催されました。　移動政調会は同２１日の午前は室蘭市で西胆振地区、午後は苫小牧市で東胆振地区、２２日は新ひだか町でそれぞれ開催し、道連から柿木克弘政調会長、地元管内から神戸典臣第９選挙区支部長代行、遠藤連同支部長代行、堀井学同支部幹事長、藤沢澄雄同支部政調委員長が出席。各管内の首長や主要団体代表者から、国や道に対する政策要望や提言を聞いたほか、意見交換を行いました。　要望は、災害時の避難路、避難場所整備や、災害に強い道路、港湾、河川等のインフラ整備、風評被害による観光客減に対する支援など、東日本大震災関連の要望が多く出されたほか、一次産業振興、病院等の医療福祉関連施策の充実やＴＰＰ反対など多岐にわたり、道連役員が熱心に耳を傾けました。　出席した柿木政調会長や地元道議は、それぞれの要望事項に対し、現在取り組んでいる政策や今後の取り組み方針を説明しました。また、道政に反映させるものは道議会議論などを通して、道に積極的な取り組みを求めるほか、国の予算や制度に対する要望については道選出国会議員と連携し、国政野党であっても、必要な予算について国に働きかけていくことを約束しました。

[ 2011年7月25日 ]
「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」第３期講座が開講
	自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第３期講座が、７月２３日から始まりました。道連のあるニュー札幌ビルで同日、開講式が行われ、意欲に燃えた塾生が熱心に記念講演を聴きました。　若手・中堅の政治リーダーを育成する今期の政治塾には、全道各地から志を持った２０～４０代の塾生１８人と、オブザーバー三人が参加します。職種も会社員、地方議員、会社役員、学生など多岐にわたっています。

[ 2011年7月21日 ]
女性部が次期衆院選に向け結束を誓う
	自民党道連女性部の第５５回定期大会・研修会が７月２０日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、平成２３年度活動方針などを決めました。　大会には全道から約２５０人の代議員が出席。国歌・党歌斉唱のあと、大崎誠子部長（札幌市東区選出道議）が「皆さんの怒りを次期衆院選にぶつけ、政権を奪還しなければ、日本の国はこれから大変なことになる」とあいさつ。来賓の内海英徳道連組織委員長（石狩市・石狩振興局選出道議）も「次期総選挙に向けさらなる温かいご支援を」と結束を訴えました。　引き続き議事に移り、２２年度活動報告を承認、２３年度活動方針と①北海道として東日本大震災被災地の復興支援に全力を尽くす②衆議院議員総選挙の必勝態勢の確立を図る③女性らしい英知と情熱と感性で徹底的な党改革に全力で取り組む④北方領土返還道民運動を積極的に展開する⑤北朝鮮拉致問題の早期解決のため国に積極的な対応を強く求める―の５項目の大会決議を、それぞれ満場一致で可決しました。

[ 2011年7月11日 ]
新青年局長に東国幹道議を選出
	自民党道連青年局の平成２３年度定期大会が７月９日、札幌・センチューリーロイヤルホテルで開かれ、次期衆院選での政権奪還を誓うとともに、新局長に東国幹氏（旭川市選出道議）を選出しました。　大会では柿木克弘局長（美唄市選出道議）が「一刻も早く政権を取り戻さなければ、東日本大震災の被災地の復旧・復興も遅れる。われわれの世代が踏んばり、一致結束して国にものを言っていかなければならない」と挨拶しました。また、青年局政策委員長を務め、先の美唄市長選で初当選した高橋幹夫市長が、「厳しい選挙だったが、市民の夢を形にすることができる」と報告しました。　次いで来賓の伊達忠一参議、長谷川岳参議、内海英徳道連組織委員長、岩本剛人道連幹事長が祝辞を述べたあと表彰に移り、党勢拡大に努めた５人と第４選挙区支部が表彰されました。　引き続き議事へと移り、２２年度活動・会計報告、２３年度活動方針と「来るべき衆院選で必ず政権を奪還し、確かな将来ビジョンを打ち出して道民の期待に応える」などを盛り込んだ大会アピール案をすべて承認・可決しました。

[ 2011年5月27日 ]
政策予算編成で高橋知事に申し入れ
	３選した高橋はるみ知事の政策予算になる平成２３年度補正予算の編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は５月２７日、高橋はるみ知事に申し入れを行いました。　申し入れには、道連から本間勲政調会長、自民党・道民会議から遠藤連議員会長ら役員１１人が出席しました。　申し入れは東日本大震災関連、公共事業の確保、道内経済・産業活性化、雇用の維持・創出、医療福祉対策、農林漁業の振興、教育施策の充実―の７本が柱で、東日本大震災関連、公共事業の確保、新しいパワーアップ事業を重要項目にしています。

[ 2011年4月11日 ]
高橋知事が圧倒的な大差でＶ３を果たす
第１７回統一地方選の北海道知事選は４月１０日に即日開票されました。東日本大震災の被災地に配慮して、選挙戦も自粛ムードが広がりましたが、自民党・公明党が推薦した現職の高橋はるみ知事は、前回票を上回る１８４万８、５０４票の圧倒的な大差で３選を果たしました。　午後８時の開票後、時間をおかずにニュースで「当選確実」が報道されると、札幌市中央区の選挙事務所に集まった約１５０人の支持者から、一斉に歓声がわき起こりました。同２０分ごろ、落ち着いた茶系のスーツを着た高橋知事姿を現すと、支持者、スタッフが大きな拍手で３選を祝福しました。　高橋知事はマスコミの共同インタビューに応じ、「震災で大変な中、選んでいただいた責任の重さに身が引き締まる思い。水産業など道内被害の復旧・復興に全力を傾ける。道庁のチームリーダー、司令官として食や観光産業をさらに磨き、雇用の場づくりをしっかりやる」と力強く３期目に向けた抱負を語りました。　このあと、恒例の万歳はやめて、東日本大震災の被災地にエールを送るために、高橋知事は支持者らとともにこぶしを力強く突き上げ、３回の「ガンバローコール」を行いました。　高橋知事の得票数は、前回の１７３万８，５６９票を上回り、保守系の知事候補としては過去最高でした。また、道内１７９市町村で得票１位の「完全勝利」を飾り、他３候補を圧倒しました。　一方、道議会議員選挙（定数１０４）は、５６人を公認・推薦候補を擁立する手堅い作戦で臨みました。結果、公認・推薦合わせて改選前議席を１上回る５１議席（公認４４人、推薦７人）を獲得し、第１党の座を維持。自民・公明で５９議席と過半数を超え、与党として高橋はるみ道政を支える体制を強固にしました。

[ 2011年3月23日 ]
東北地方太平洋沖地震で高橋知事に緊急申し入れ
	自民党道連は３月２２日、東北地方太平洋沖地震による道内被災地に対する早期復旧・復興支援と道外の被災者に対する支援について、予算編成を含めた迅速な対応を行うよう、知事に対し申し入れを行いました。　申し入れには、本間勲政調会長、見延順章議員会長、中村裕之会派政審委員長代理が出席し、本間政調会長から知事に申し入れ書を手渡しました。　さらに、本間政調会長は、「今回の災害で、夏野菜の生産は５０％減になるとも言われており、北海道の役割として足りないものをどの程度生産するか、農政部や農業団体と連携して早急に対処すべき」と要望しました。　続いて見延議員会長は、こうした対策にかかわる予算編成を緊急に行うため、臨時議会の招集を知事に求めました。　これに対し、高橋知事は「すぐに道内被災地を直接回って状況確認し、被害状況の大きさを認識した。早急な復旧・復興を図るとともに、製造業や観光業に対しては中長期的な視点での対策が必要」と答えました。

[ 2011年3月18日 ]
東北地方太平洋沖地震の対応など協議
	自民党道連役員会・議員会役員会・道代議士会緊急合同会議が３月１６日、札幌市内のホテルで開かれ、東北地方太平洋沖地震の対応などについて協議しました。　席上、道側から大地震により１５日現在で道内の水産被害は、漁港81件、８億６千万円、共同施設１８８件、１３億円、漁船被害６３４隻、１６億６千万円、養殖被害１５組合、１６６億３千万円など合計２０６億４千億円に上っていることが報告されました。また、長谷川岳参議院議員も道内被災地の視察報告を行いました。　これを受けて、合同会議では被災地への対応などを協議しました。この中で伊東良孝道連会長は「激甚災害の適用範囲などはまだ定まっていないが、被災した自治体負担は不可能だ。特別措置法を作って国が１００％負担する方向でいきたい」と強力な対応を政府に求める考えを示しました。

[ 2011年3月17日 ]
高橋知事の公約　＜３つの約束＞＜５つの戦略＞
	４月の北海道知事選挙に、３期目を目指して立候補する高橋はるみ知事は３月10日、札幌市内の後援会事務所で「新生北海道　オンリーワン戦略」と名付けた１７０項目の公約を発表しました。　高橋知事は「北海道が独立するくらいの気概で、自立する北海道を目指していきたい」と力強く語り、新生北海道を実現するために「『地域』に徹底してこだわります」「『攻めの道政』に徹します」「『世界の中の北海道』を力強く」の「３つの約束」を基本姿勢に挙げました。　また、「北海道には豊かな自然や食、文化など、世界に誇れる宝がたくさんある。こうしたオンリーワンの価値を生かして、未来を開きたい」と述べ、①「食産業立国」ほっかいどう②くらし安心・成熟社会戦略③北海道グローバルネットワーク④次世代環境モデル創造⑤文化力・北海道ウェイ―の「５つの戦略」を重点的に推進します。公約の中には、道南地域へのドクターヘリの導入、新千歳空港や港湾の交通網を構築する「北東アジア・ターミナル構想」の推進、文化遺産「北の縄文」の世界遺産登録の実現―などを掲げています。

[ 2011年3月14日 ]
東北地方太平洋沖地震災害で被災者救援募金を実施します
３月１１日に東北地方太平洋沖で発生した大地震は、尊い人命を奪うとともに各地に甚大な被害をもたらしました。このため党道連は被災地の救援活動の一環として、下記の要領で募金活動を実施します。道民の皆さまの温かい善意をお願い致します。 ○金融機関　北洋銀行　　札幌駅南口支店（普）０１９７２５９北海道銀行　札幌駅前支店　　　（普）０７０４３４７ ○口座名　　自民党道連特別事業　幹事長竹内　英順（たけうちひでのぶ） ※お振込の際は、東北地方太平洋沖地震災害募金である旨を、道連事務局までご連絡下さい。

	稚内市港1丁目4番2号(自由会館1F) TEL(0162)24-4351 FAX(0162)24-0779		ケータイサイトはこちら